事業承継タイプ別のメリット・デメリット

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事業承継のタイプを分けると、

  1. 親族への承継
  2. 従業員への承継
  3. 外部への売却(M&A)

に分けることがあります。
※ほかにも、①親族内、親族外、②親族、内部昇格、外部招へい、売却などの分け方もありますが、今回は上記の3つの分け方にさせて頂きます。

これらのメリット、デメリットは何でしょうか?

ものすごくザックリと書くと、以下のような表になります。

類型 メリット デメリット
親族への承継
  • 家族や社内外の関係者から心情的に納得が得られやすい
  • 早期に後継者を決定し、後継者教育などに長い時間をかけられる
  • 相続などを利用して、自社株式や、個人保証、資産などの承継がしやすい
  • やる気・情熱・覚悟がある親族がいるとは限らない
  • リーダシップやコミュニケーション能力、決断力があるとは限らない
  • 複数人の後継者候補がいる場合、特定の後継者への決定や経営権の集中が難しい。
  • 経営知識をもっているか、経営に関する素質があるとは限らない
  • 業務に精通しているとは限らない
役員・従業員への承継
  • 親族内に適格者がいなくても、社内外から広く後継者を求めることができる。
  • 長年努めている、当社での実務や役員の経験があるなど、能力本位で選べる
  • 長く勤めている場合、当社業務についての社内外の人脈や、従業員からの人望・支持がある。
  • 従業員にとって、今後社長になれる可能性を示せ、仕事を励むインセンティブになる
  • 資産を継承できなくなる現経営者の親族からの理解が得られにくい
  • 株式の購入や借入金の保証人になることもあるため、従業員から経営者になる覚悟が必要(候補者の家族を含む)
社外への引継ぎ(M&A
  • 身近に後継者としての適格者がいなくても広く候補者を外部に求めることができる。
  • 取引先の関係や従業員の雇用が維持できる
  • 売却により経営者の生活資金の確保や債務の清算ができる
  • 望んだタイミング、条件(金額、雇用条件など)で買い手が見つかるとは限らない
  • 親族への承継や、従業員への承継と比べ、これまでの社風などが保てる可能性は低くなる

 

経営者にとって、誰を後継者に選ぶのかは非常に難しい問題です。
一番良いのは「覚悟と決断力と情熱があり、経営と業務に関する能力があり、さらに社内外で人望がある直系の子供」ですが、すべての条件が揃った後継者がいるとは限りません。
さらに言えば、後継者が本当に後継者としてふさわしいのがわかるのは、実際に経営者になってからだとも言えます。
悩ましい問題ですが、まずはメリット・デメリットを踏まえつつ誰を後継人にするのかを絞り込んでいくこと、後継者に打診する前に会社を磨いていくことが大切です。

後継者を探して事業を承継していくという作業は一生の問題です。
もし何から始めればわからない人は、「後継者の選定と打診」、「経営の見える化」、「事業資産で使われている個人資産の把握」、「会社の磨き上げ」など、いまからでもできることから始めてみませんか?
会社を磨き上げることで、後継者にとって魅力的な企業に見えるようになります。
また、事業を売却すると決めたとしても、買い手にとって魅力的な会社に見えるようになるはずです。

(中小企業診断士 布能弘一)

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