中小企業診断士としての事業承継への関わり

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先日、事業承継の講演を聞く機会がありました。
この講演で「最近、国(中小企業庁など)における事業承継の認識が、財務・税務などの局所から、ビジネス全体へと変わってきた」という話を聞きました。

たまたまですが、以前、J-NET21のビジネスQ&Aで事業承継についての記事を書かせていただく機会がありました。

この記事を書くにあたって、いろいろな書籍を調べたのですが、税理士さんや、会計士さん、弁護士さんが書かれた書籍が多かった記憶があります。
こういった書籍は、事業承継の全体的の話と、どのように税金を減らすかなどが中心となっていたと記憶しています。
※「記憶している」と書いているのは、手元にそれらの本がないため。

デューディリジェンス – Wikipedia

デューディリジェンス(Due diligence)とは、ある行為者の行為結果責任をその行為者が法的に負うべきか負うべきでないかを決定する際に、その行為者がその行為に先んじて払ってしかるべき正当な注意義務及び努力のことで、転じて投資やM&Aなどの取引に際して行われる、対象企業や不動産・金融商品などの資産の調査活動である。

法務、財務、ビジネス、人事、環境といったさまざまな観点から調査する。不動産に対しては、土地建物の状況を把握する不動産状況調査、権利関係を把握する法的調査に加えてマーケティングを把握する経済調査を行い、対象敷地の鑑定評価の前提条件とする。

上の文章は、Wikipediaの記事の抜粋ですが、デューディリジェンスは、M&A(企業の売却)だけでなく、親族や従業員への事業承継の際にも行われることがあります。

 

 

以下の資料は、今年度(2017)の中小企業庁の事業承継の資料「会社を未来につなげる10年先の会社を考えよう」です。

 

上記のリンクをたどり、中身を見てみるとわかると思いますが、その大項目は以下のようになっています。

  • 経営の「見える化」
  • 会社の「磨き上げ」
  • 事業承継
  • サポート制度

誤解を恐れずに資料を要約すると、
自社の強みや弱みを「見える化」にして現状把握して、他社に負けない強みを用いて10年後の会社像を想像(=創造)し、その会社像に向い「磨き上げ」、事業承継相手(親族、従業員、他企業(M&A))と対話を通じて一緒に考えていく。事業承継を支援するサポート制度としては、経営承継円滑化法や事業承継補助金などがあります。
です。

またこの資料では後継者に承継する要素として、以下の3つを上げています。

  • 後継者選定や教育などの
  • 株式、設備、資金などの資産
  • 理念、ノウハウ、信用、人脈、顧客情報などの知的資産

こうしてみると、主に税理士や会計士が担当する資産(財務や税務などのデューディリジェンス)は承継に必要なものの、全体的にみれば知的資産(ビジネスや人事などのデューディリジェンス)などの比率も高いことがわかります。
この知的資産の部分は、経営全体を見ることのできる中小企業診断士など経営コンサルタントが強い部分ですよね。

 

 

経営者の高齢化が進んでいる一方で、事業承継についてはあまり積極的でない経営者が多いという統計が白書などにあります。
しかし、企業はゴーイングコンサーン、つまり継続することが前提とされています。
そして、経営者はいずれ、事業の承継に立ち向かわなければいけない時期が来ます。
こういった際に、中小企業診断士の活躍する場面があるというのは、うれしいことですね。

 

(中小企業診断士 布能弘一)

 

 

 

 

 

 

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